ネットストーカー被害に遭わない方法と、弁護士の無料相談を利用すべきケース

いまやインターネット上でのSNSによるやり取りはコミュニケーション方法としてなくてはならないものになっています。SNSは気軽に知らない人と知り合える一方で、ネットストーカーという新たな犯罪が増加する一因となっています。

ここではネットストーカー被害に遭わないための対策と、弁護士に相談した方がよいケースを解説していきます。

安易に個人情報を発信しない

最近ではインスタグラムに写真を投稿するのが流行していますが、インターネットにアップした情報は基本的に日本のみならず世界中の人が閲覧できることを忘れてはいけません。自分自身の住所や本名、そして電話番号など個人と特定できることを掲載するのはもってのほかですが、それ以外でも安易に自分が現在いる場所が特定できるような写真を掲載することもネットストーカーにあなたの行動を把握されるきっかけに十分なりえます。

例えばあなたが気づかない間にあなたの事を一方的に好意的に思っている異性、または恨みに思っている人があなたのアカウントを見てあなたの居場所が特定できる写真を見つけた場合、その場所に突然現れるということも十分にあり得ます。

ですからネット上に自分自身のことについて情報発信する場合にはよく考えてから行うようにしましょう。特に写真を使って情報発信をする場合、すぐに投稿したい気持ちはよく分かりますが、外出した時の写真ならば自宅に帰ってきてから写真をアップするようにするとネットストーカーに突然遭遇するという危険を回避することができます。

ネットストーカーが発生するきっかけとしてはアカウントで何かしら炎上するようなことが発生した場合が多いですが、いつ他人に恨みや好意を持たれているとも限らないので油断だけはしないようにしましょう。

インターネットで流す情報には制限をかけておく

SNSやブログには必ず投稿した内容を誰に公開するかを制限できる機能がついています。そういった機能を利用して、あなたが発進した情報をリアルな友人やネット上で信頼できる人のみに公開することによってネットストーカーに自分自身の行動を把握されることを予防することができます。

しかしながら情報を公開している相手自体がネット上での情報発信について注意をはらっていなければさまざまな方法で情報公開を認めている人以外の相手からあなたが現在何をしているか、または交際相手が誰なのかを特定される場合があります。

例えばあなた自身とあなたが信頼している人のやり取りをほかの全くの赤の他人がチェックする事によって、片側の会話の内容しか見ることが出来なかったとしても、なんとなくどういった内容の話をしているのかは把握されてしまいます。

ネットストーカーはターゲットにした相手の情報をさまざまな方法で特定しようとするので、情報を発信する制限をかけているからと言って決して油断しないようにしましょう。

あまり複数のSNSを利用したりアカウントを作らない

現在インターネット上にはツイッターやインスタグラムだけではなく、さまざまなSNSツールがあり、1つだけではなく複数利用している人も居ます。しかしながら複数のSNSを利用している人はそれぞれ異なった情報を発信していることが多く、ネットストーカーからすれば複数のSNSを利用していることを知ることが出来れば、それだけあなたの行動をより詳細に把握できることになります。

SNSはそれぞれ特徴があるので複数のSNSを利用したくなる気持ちは分からないでもありませんが、複数のSNSを利用する際はより慎重に情報を発信するように心がけてください。また、アカウントもメールアドレスなどを変えることで1つのSNSに複数作ることが可能ですが、アカウントが増えるほど自分がどのような内容の投稿をしたのか把握できなくなりますし、時には別のアカウントで投稿するはずだったものを投稿し、そこから大問題に発展する事もあるので、複数アカウントを所有することもセキュリティ面でいえば避けておいた方が良いでしょう。

最後に究極のネットストーカー予防法があります。それはインターネットに一切自分の情報を公開しないことです。特に現在そういった被害を受けているなと少しでも感じているのであればしばらくネットに情報を記載するのは止めておきましょう。

警察が介入できないようなネットストーカー被害がある

現在、ストーカー規制法というものが法律で定められているため、ネットストーカーに待ち伏せされたり付きまとわれているといった身の危険を感じるような被害を受けている場合は警察に相談し、相手に対して警告を与えてもらうことが可能になっています。

しかしながらストーカー規制法はあくまで法律で定められている違反行為をネットストーカーがおこなった場合にのみ適用されるものなので、それ以外のストーカー行為に関しては警察に相談しても介入できない場合がほとんどです。

弁護士に相談を依頼した方が良いケース

例えばこちらを名指しで侮辱した場合には侮辱罪が適用されるので警察が介入できますし、名誉を著しく傷つけられた場合名誉棄損罪が適用されるため刑事的な処理が可能です。ところがこちらの私生活を勝手に公開するという被害はネットストーカー被害にはしばしば起こるのですが、プライバシーの侵害に関しては民事的な案件となるので警察がなかなか介入しづらく、相談をしても適切な対処をしてもらえない場合が多いです。

また、勝手に自分が写り込んでいる写真を投稿されるというのも個人情報が特定されるのでとても危険な行為ではありますが、肖像権の侵害に関しても全部警察が介入できるわけではありません。警察側がその画像をチェックし、プライベート性がそれほど高いものではないと判断された場合は適切な措置を取れないケースが多々あります。

警察が介入できないようなネットストーカー被害に遭った場合は一度弁護士に相談することも検討してみましょう。最近では初回の相談に関しては無料で引き受けてくれるところも多いです。話を聞いてもらい、適切な対処法をアドバイスしてもらうだけでもかなり安心する事が出来るでしょう。

プライバシー権も肖像権もともに侵害されていると判断された場合、相手に対して差止請求と損害賠償請求ができます。不正に投稿されたものが拡散されると対処が難しくなるので危険を感じた場合は速やかに弁護士に相談するようにしましょう。

被害者に配慮した無料相談も、被害に遭ったらまずは弁護士へ相談